![TDK DVD-Rデータ用 1-8倍速対応ホワイトプリンタブル(ワイド)50枚パック[DVD-R47PWDX50PK]](http://images.amazon.com/images/P/B000BRS67G.09.MZZZZZZZ.jpg)
Ads by Google
新しい記事を書く事で広告が消せます。
念願のiPhoneをソフトバンクの孫社長が獲得した舞台裏
約1年半におよぶ水面下での争奪戦に勝ったのはソフトバンクだった。音楽プレイヤー「iPod」と携帯電話が一体となった米アップルの「iPhone（アイフォーン）」。その日本での販売および通信を担当する契約を、ソフトバンクモバイルが米アップルと交わし、NTTドコモを退けた。
「この度、ソフトバンクモバイル株式会社は、今年中に日本国内において『iPhone』を発売することにつきまして、アップル社と契約を締結したことを発表いたします」
6月4日午後3時、ソフトバンクモバイルから発表されたリリースは、わずか2行。同社広報は「これ以上の情報は一切ない」とし、詳細は米アップルからの発表を待つこととなる。
米アップルは6月9日から、米国サンフランシスコで開発者向けの会議を開催する。日本時間の6月10日早朝、この基調講演の場でスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）は、iPhoneの新製品が3G（第3世代携帯電話）に対応したこと、新たに世界各国の携帯電話事業者と契約を交わし、数十カ国でiPhoneが使えるグローバル・ネットワークが完成したことを発表する。
�’�意と柔軟な方針が決め手に
「どうやら日本でのiPhone発売が決まったらしい」。マスコミ関係者にそうした噂が広まったのは5月末。通信方式がほかの2社と異なるKDDIの「au」は早々に選択肢から外れ、ソフトバンクとNTTドコモのいずれか、あるいは2社からiPhoneが発売されるという憶測が巡った。
孫社長にはトラウマがある。「ソフトバンク、アップルと携帯で提携、iPod内蔵機を開発、音楽配信切り札に」。2006年5月、新聞の朝刊1面にこんな見出しが踊った。同じ月、ある雑誌には「孫正義社長がアップルのスティーブ.ジョブズCEOと東京で極秘裏に会談を行った。（中略）『iPod』を、ソフトバンクの携帯電話に搭載しようという交渉ではないかとの噂も出ている」という記事も掲載された。
米アップルがiPhoneを正式に発表したのは、2007年1月に米国で開催したイベントのジョブズCEOの講演。ジョブズCEOはそれを前に「日本で情報が漏洩していることに激怒し、ソフトバンクとのiPhoneに関する話はいったん白紙に戻った」（関係者）。孫社長はお詫びの気持ちなのか、誠意を見せるためなのか、「米アップルから招待されたわけでもないのに、iPhoneの発表会に押っ取り刀で駆けつけた」（同）。
以降、どうしてもiPhoneを手に入れたい孫社長は、iPhoneについてメディア関係者に何を聞かれようが「ノーコメント」を貫き通し、水面下でNTTドコモとの獲得競争に肝胆を砕いて来た。その結果、孫社長自身の熱意と柔軟な経営方針、先行してアップルのパートナーとなった英ボーダフォンとの良好な関係も決め手となり、NTTドコモに先んずることが出来たようだ。
iPhoneは、閉鎖的な日本の携帯電話業界にとって受け入れがたいビジネスモデルを突きつける黒船でもある。端末はアップルの直営店でも販売し、アップルは携帯電話事業者からiPhoneの通信料の一部を徴収することを条件としている。そのため、既にiPhoneを販売している世界各国の携帯電話事業者は、音声通信とデータ通信がセットになったiPhone独自の定額制料金プランを自社の料金プランとは別に用意している。
��発表日を巡って皮算用も
もっとも、「NTTドコモも6月9日までにiPhoneを扱うという発表を行い、日本では2社体制となる」という憶測もいまだに残っている。根拠は、iPhoneの新たな仲間としてソフトバンクより前に発表を済ませている世界各国の携帯電話事業者の存在だ。
ジョブズCEOはこれまで、iPhoneの取り扱い事業者を「原則1カ国1社」として進めて来たが、その法則が崩れつつある。例えば、英ボーダフォンは5月6日、イタリア、インド、オーストラリアなど世界10カ国でiPhoneを発売すると発表した。ところが同日、テレコムイタリアもイタリア国内でiPhoneを発売するという発表を行った。
さらに5月16日、今度はフランス国内でiPhoneを独占販売しているフランステレコム傘下のオレンジが、オーストリア、ベルギーなど10カ国とアフリカ各国にiPhoneを展開すると発表。英ボーダフォンとオレンジは、ポルトガル、エジプト、南アフリカの3カ国において、iPhone事業で競合することとなった。
ただし、近いうちにNTTドコモが同様の発表をする可能性は極めて低い。関係者によると、米アップルは日本でのiPhone販売について、6月2日の週であれば携帯電話会社の好きなタイミングでの事実のみの公表を許可したという。NTTドコモとアップルで話がまとまっているのであれば、ソフトバンクモバイルとauが夏モデルの新機種を発表した6月3日にぶつけてくるのが順当。孫社長は、iPhoneの話題が夏モデルの話題を食わないよう、あえて1日ずらして発表したほどだ。
��若年層拡販への強力な武器
話題には事欠かないiPhone。だが、契約純増数12カ月連続1位のソフトバンクに勢いが増すとしても、総契約数で上を行くNTTドコモとauを凌駕するための乾坤一擲の武器となるかは別の話だ。4月末時点でソフトバンクの契約数は1878万件、auは3022万件、NTTドコモは5348万件と、大きな開きが依然としてある。 米アップルによると、今年3月末時点のiPhoneの累計販売台数は全世界で540万台。2008年末までの販売目標は累計1000万台。となると、主に新製品の3G版iPhoneがあと半年で400〜500万台売れるという見通しになる。国内でどんなに売れても年内50万台が限界だろう。
だが、ソフトバンクが若年層の圧倒的な支持を得ているiPodというブランドを取り込んだ意味は大きい。アップルが持つ強大なブランド力は間違いなく若年層への拡販につながる。iPhoneだけではなく、ソフトバンクの携帯電話全般から、アップルの音楽販売サービス「iTunes Store」を通じて音楽をダウンロードできるといった展開も、今後は考えられる。少なくとも音楽プレイヤーとしての携帯電話のポジションを確立しているauにとって、大きな脅威となったことは間違いない。
過去のトラウマを乗り越え、1年半の戦いに勝利した孫社長。6月9日にジョブズCEOが自らの口で語った後に、今後の戦略について委曲を尽くす算段を考えているところだろう。
引用 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080604/160465/?P=1
「この度、ソフトバンクモバイル株式会社は、今年中に日本国内において『iPhone』を発売することにつきまして、アップル社と契約を締結したことを発表いたします」
6月4日午後3時、ソフトバンクモバイルから発表されたリリースは、わずか2行。同社広報は「これ以上の情報は一切ない」とし、詳細は米アップルからの発表を待つこととなる。
米アップルは6月9日から、米国サンフランシスコで開発者向けの会議を開催する。日本時間の6月10日早朝、この基調講演の場でスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）は、iPhoneの新製品が3G（第3世代携帯電話）に対応したこと、新たに世界各国の携帯電話事業者と契約を交わし、数十カ国でiPhoneが使えるグローバル・ネットワークが完成したことを発表する。
�’�意と柔軟な方針が決め手に
「どうやら日本でのiPhone発売が決まったらしい」。マスコミ関係者にそうした噂が広まったのは5月末。通信方式がほかの2社と異なるKDDIの「au」は早々に選択肢から外れ、ソフトバンクとNTTドコモのいずれか、あるいは2社からiPhoneが発売されるという憶測が巡った。
孫社長にはトラウマがある。「ソフトバンク、アップルと携帯で提携、iPod内蔵機を開発、音楽配信切り札に」。2006年5月、新聞の朝刊1面にこんな見出しが踊った。同じ月、ある雑誌には「孫正義社長がアップルのスティーブ.ジョブズCEOと東京で極秘裏に会談を行った。（中略）『iPod』を、ソフトバンクの携帯電話に搭載しようという交渉ではないかとの噂も出ている」という記事も掲載された。
米アップルがiPhoneを正式に発表したのは、2007年1月に米国で開催したイベントのジョブズCEOの講演。ジョブズCEOはそれを前に「日本で情報が漏洩していることに激怒し、ソフトバンクとのiPhoneに関する話はいったん白紙に戻った」（関係者）。孫社長はお詫びの気持ちなのか、誠意を見せるためなのか、「米アップルから招待されたわけでもないのに、iPhoneの発表会に押っ取り刀で駆けつけた」（同）。
以降、どうしてもiPhoneを手に入れたい孫社長は、iPhoneについてメディア関係者に何を聞かれようが「ノーコメント」を貫き通し、水面下でNTTドコモとの獲得競争に肝胆を砕いて来た。その結果、孫社長自身の熱意と柔軟な経営方針、先行してアップルのパートナーとなった英ボーダフォンとの良好な関係も決め手となり、NTTドコモに先んずることが出来たようだ。
iPhoneは、閉鎖的な日本の携帯電話業界にとって受け入れがたいビジネスモデルを突きつける黒船でもある。端末はアップルの直営店でも販売し、アップルは携帯電話事業者からiPhoneの通信料の一部を徴収することを条件としている。そのため、既にiPhoneを販売している世界各国の携帯電話事業者は、音声通信とデータ通信がセットになったiPhone独自の定額制料金プランを自社の料金プランとは別に用意している。
��発表日を巡って皮算用も
もっとも、「NTTドコモも6月9日までにiPhoneを扱うという発表を行い、日本では2社体制となる」という憶測もいまだに残っている。根拠は、iPhoneの新たな仲間としてソフトバンクより前に発表を済ませている世界各国の携帯電話事業者の存在だ。
ジョブズCEOはこれまで、iPhoneの取り扱い事業者を「原則1カ国1社」として進めて来たが、その法則が崩れつつある。例えば、英ボーダフォンは5月6日、イタリア、インド、オーストラリアなど世界10カ国でiPhoneを発売すると発表した。ところが同日、テレコムイタリアもイタリア国内でiPhoneを発売するという発表を行った。
さらに5月16日、今度はフランス国内でiPhoneを独占販売しているフランステレコム傘下のオレンジが、オーストリア、ベルギーなど10カ国とアフリカ各国にiPhoneを展開すると発表。英ボーダフォンとオレンジは、ポルトガル、エジプト、南アフリカの3カ国において、iPhone事業で競合することとなった。
ただし、近いうちにNTTドコモが同様の発表をする可能性は極めて低い。関係者によると、米アップルは日本でのiPhone販売について、6月2日の週であれば携帯電話会社の好きなタイミングでの事実のみの公表を許可したという。NTTドコモとアップルで話がまとまっているのであれば、ソフトバンクモバイルとauが夏モデルの新機種を発表した6月3日にぶつけてくるのが順当。孫社長は、iPhoneの話題が夏モデルの話題を食わないよう、あえて1日ずらして発表したほどだ。
��若年層拡販への強力な武器
話題には事欠かないiPhone。だが、契約純増数12カ月連続1位のソフトバンクに勢いが増すとしても、総契約数で上を行くNTTドコモとauを凌駕するための乾坤一擲の武器となるかは別の話だ。4月末時点でソフトバンクの契約数は1878万件、auは3022万件、NTTドコモは5348万件と、大きな開きが依然としてある。 米アップルによると、今年3月末時点のiPhoneの累計販売台数は全世界で540万台。2008年末までの販売目標は累計1000万台。となると、主に新製品の3G版iPhoneがあと半年で400〜500万台売れるという見通しになる。国内でどんなに売れても年内50万台が限界だろう。
だが、ソフトバンクが若年層の圧倒的な支持を得ているiPodというブランドを取り込んだ意味は大きい。アップルが持つ強大なブランド力は間違いなく若年層への拡販につながる。iPhoneだけではなく、ソフトバンクの携帯電話全般から、アップルの音楽販売サービス「iTunes Store」を通じて音楽をダウンロードできるといった展開も、今後は考えられる。少なくとも音楽プレイヤーとしての携帯電話のポジションを確立しているauにとって、大きな脅威となったことは間違いない。
過去のトラウマを乗り越え、1年半の戦いに勝利した孫社長。6月9日にジョブズCEOが自らの口で語った後に、今後の戦略について委曲を尽くす算段を考えているところだろう。
引用 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080604/160465/?P=1
コメントの投稿
- トラックバックURLはこちら
- http://historia1492.blog98.fc2.com/tb.php/263-b7c3e1b9