ヒストリア(歴史のネタ)

まさかまさか自分がblogを始めるとは・・・(苦笑)。 授業に使えそうな「歴史のネタ」を中心に書いていこうと思います。

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公安調査庁.txt

破壊活動防止法や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報収集(諜報活動)を行う組織である。
法務省の外局。略して「公安庁」・「公調」。
①概要
公安調査庁は、内閣情報調査室、警察庁(警備局)、外務省(国際情報統括官組織)、防衛省(情報本部)とともに、内閣情報会議・合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつに挙げられる。特に、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の情報に強いとされ、同庁長官が首相に面会し、直接情報を伝えることもある。
本来は、破壊活動防止法、及び無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査(情報収集)と処分請求を行う機関として存在するが、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、関係機関に提供する。
公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。
敵対組織(国家)内部にスパイ網を構築し、情報を入手することを常套手段としており、その活動は“スパイ機関”そのものである。その実態が明らかになることはほとんどなく、小説などでは特殊な秘密諜報機関のように表現されている。
秘密警察・特高警察の再来と非難されることがあるが、逮捕権はなく、出来るのは内通者を使って情報を流させるなど純粋な調査活動のみ。いわゆる“公安”、“公安当局”とは、公安調査庁と公安警察を指す言葉である。
②沿革
公安調査庁は、1952年(昭和27年)7月、破壊活動防止法の施行と同時に、法務府特別審査局を発展的解消する形で設置された。特別審査局は、「秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的及び反民主主義的な団体」を取り締まる目的で制定された「団体等規正令」を所管しており、同政令が後の破壊活動防止法の基礎となった。同庁の設置には、戦後、公職追放されていた陸軍中野学校、特高警察、旧日本軍特務機関の出身者が参画したとされる(逆コース)。
破壊活動防止法は、当時、武装闘争路線をとり、「山村工作隊」、「中核自衛隊」などの武装組織建設を進めていた日本共産党に対する規制を念頭に制定された。そのため、同党は、現在でも破壊活動防止法の調査指定団体となっている。 1961年(昭和36年)には、元旧軍将校らが画策したクーデター未遂事件(三無事件)で、同法が初適用(個人適用)されている。
1994年(平成6年)から1995年(平成7年)にかけて松本サリン事件や地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教(現アーレフ)に対し、破壊活動防止法の解散処分請求が行われたものの、1997年(平成9年)1月、公安審査委員会が同法の要件を満たさないと判断して適用は見送られた。
その後、再びアーレフの活動が活発になったことから、1999年(平成11年)12月、破壊活動防止法の適用要件を柔軟にした「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」が施行された。公安調査庁は、同法に基づき、アーレフ施設の立入検査を継続している。
③国内関係
日本国内に関しては、アーレフ(旧オウム真理教)、犯罪組織(暴力団)、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体、朝鮮総連 などの情報を収集している。2001年(平成13年)9月の「9.11米国同時多発テロ事件」以降、アルカイダなどのイスラム過激派発見にも力を注いでいるとみられるが、第一は朝鮮半島の脅威調査である。
また、“白装束集団”として世間を騒がせたパナウェーブ研究所のようなカルトとされる団体についても情報収集を行っているとみられるが、信教の自由との絡みもあるためか、詳細は明らかにされていない。ただ、世界基督教統一神霊協会については保守政党(=自民党)とのコネがあるため対象になっていないと見られる。
一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、反核運動、原発反対運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動(アムネスティ・インターナショナル、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等)、消費者団体(生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体)、言論団体(日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等)などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から“調査・監視対象化は不当”と非難されている。
一方、“治安上の脅威となる団体はまず「市民運動」等を隠れ蓑として勢力伸長を図るのが常套手段である以上、これらの団体に対する合法的情報収集・分析は業務の一環として当然である”との保守派からの反論もある。
④国外関係
日本国外に関しては、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、中華人民共和国(中国)、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国の情報収集を行っているが、その実態は明らかにされていない。当該国の政治・経済情報の入手及び分析を得意とすると言われるが、情報活動の性質上、軍事情報も扱っているとみられる。
北朝鮮情報については、日本の置かれた位置や在日朝鮮人との関係によって、ヒューミント(HUMINT; human intelligence)に関してCIA(米国・中央情報局)なども一目置くと言われている。
警察庁警備局を頂点とする公安警察とは、担当領域が重複するためにライバル関係にある。一方、3自衛隊の情報保全部門(情報保全隊)との関係は良好とされる。
⑤組織概要
平成17年度の定員は1,498人。国家公務員削減の流れに反し、平成16年度定員から36人増員されている。職員のうち、公安調査官(公安職)が調査業務に従事している。なお、幹部以外の職員氏名は公表されない。
東京・霞が関の法務省庁舎内にある本庁以下、東京、大阪など8か所にブロックを管轄する公安調査局、横浜、京都など14か所に府県を管轄する公安調査事務所、その他必要に応じて駐在官事務所が置かれている。 以前は、公安調査局の置かれる都道府県以外の全ての府県に地方組織(地方公安調査局、後に縮小され公安調査事務所)が置かれていたが、2001年(平成13年)1月の中央省庁再編に伴い、一部の事務所が閉鎖統合され、現体制となった。
本庁と地方組織の役割分担としては、地方組織が収集した情報を本庁が一元的に分析・評価し、関係省庁に提供する仕組みとなっている。
本庁は、人事・管理を担当する総務部、国内情報を担当する調査第一部、国外情報を担当する調査第二部で構成されており、公安調査局・公安調査事務所もこれに準じた組織となっている。北朝鮮情報、イスラム過激派によるテロ情報を扱うのは調査第二部である。
法務省の外局らしく、長官・次長・総務部長、以上ナンバー3までが検事である。このほか、調査第一部長に警察庁から警視監クラスの出向者、同第二部長に公安調査官生え抜きが充てられているが、これら最高幹部以外には出向者を受け入れない特異な組織でもある。
一方、その組織規模とは不釣り合いなほどに他省庁への出向ポストが多く、内閣情報調査室を中心として内閣官房に二十数人、外務省(本省、在外公館)に数十人、同じ法務省の組織である入国管理局に数人を出向させている。このほかにも出向ポストが存在するとみられるが、詳細は不明である。出向者は定員にカウントされないため、実際には1,600人弱の職員を抱えていると推定される。
⑥ヒューミント
情報収集の手法として、監視・尾行のほか、対象団体の関係者を協力者(スパイ)として勧誘し、内部の情報を探るという手法(ヒューミント)をとり、通信傍受(シギント、エリント、コミント)などの技術的手段を用いた情報収集は行っていないとされるが、業務の性質上、活動の実態には不明な点が多い。
職員は、その特殊性から、所属・職名(場合によっては氏名)を偽って活動することが多く、危険に晒されることもあるとされる。
1999年(平成11年)12月、元日本経済新聞記者杉嶋岑が北朝鮮当局に2年2ヶ月間にわたり拘束される事件が発生。この記者は帰国後、以前から公安調査庁に依頼されて北朝鮮の情報を提供していたこと、その件が北朝鮮側に漏洩していたためにスパイ容疑で取り調べを受けたことなどを明らかにしている。(日経新聞記者北朝鮮拘束事件)
また、2003年(平成15年)には、元オウム真理教信者で公安調査庁の協力者であったとされる女性が北朝鮮に“亡命”していた事実が判明するなど、時折、諜報活動の得体の知れなさを窺わせる事件が明るみに出ている。
⑦権限
公安調査庁の調査活動は、あくまで任意調査に限られており、逮捕、家宅捜索等の強制捜査権は与えられていない。これは、日本に限ったことではなく、諸外国の情報機関においても、対外情報機関はもとより、治安情報機関であっても、SS(英・保安局、MI5)、BfV(独・憲法擁護庁)などは逮捕権を与えられていない。
警察当局が事件発生後に捜査を開始するのにくらべ、情報機関は具体的な事件の発生前から広範かつフリーハンドで情報活動を行う必要がある以上、逮捕権や強制捜査権を付与することによって生じる権力の異常な増大、独断専行を回避するためでもある。
⑧警察との違い
警察当局と情報当局の役割については、警察当局は、あくまで入手した情報によって事件を解決すること(犯人逮捕)を最終目標とする一方で、情報当局は、入手した情報から治安・外交面での中・長期的な予測をはじき出し、国家の政策判断の材料として政治指導者に提供する点で異なっている。
日本の公安警察は、事件解決や対象の継続的な監視(防犯)を目的としており、収集した情報を総理官邸・関係省庁に提供することはほとんどない。一方、公安調査庁は、政策の判断材料となるように情報を分析・評価し、首相官邸・関係省庁に提供する点で違いがある。
例えば、同じ北朝鮮情報を扱うにしても、公安警察が日本国内の工作員の存在という“違法行為”の把握を第一目標とするのに対し、公安調査庁は北朝鮮本国の政治・経済情勢の把握を優先する。公安調査庁に逮捕や家宅捜索等の強制捜査権が与えられていないのはこのためである。
⑨情報交換
公安調査庁は、CIA(米国・中央情報局)、SIS(英・秘密情報部、MI6)、DGSE(仏・対外治安総局)、BND(独・連邦情報局)、モサド(イスラエル)、国家情報院(韓国)などとも情報交換を行っており、元職員によると、情報交換だけではなく、研修のためにCIAに職員を派遣しているとされる。
公安調査庁は、北朝鮮や中国等の東アジア情報を武器に情報を交換しているとみられるが、情報機関同士の情報交換は、“ギブ・アンド・テイク”が基本とされ、相手方に提供する情報の質によって、得られる情報の質・量が変化する。“見返り”が期待できない組織とは関係を維持しない。
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