ヒストリア(歴史のネタ)

まさかまさか自分がblogを始めるとは・・・(苦笑)。 授業に使えそうな「歴史のネタ」を中心に書いていこうと思います。

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滋賀県政と嘉田県知事.

嘉田由紀子(かだ ゆきこ)氏:滋賀県知事(第8代)。
環境社会学者・文化人類学者。1973年京都大学農学部卒。1981年京都大学大学院農学研究科博士課程修了。京都大学より農学博士(論文名『琵琶湖の水問題をめぐる生活環境史的研究』)の学位取得。元琵琶湖博物館研究顧問、京都精華大学人文学部教授を歴任。2006年7月20日の知事選に当選し、全国では5番目となる女性知事となった。
●人物
埼玉県本庄市出身。埼玉県立熊谷女子高等学校時代に小田実の「なんでも見てやろう」を読み、アフリカへ憧れを抱くようになった。京都大学農学部へ進学し、当時女性部員がいなかった探検部へ入部した。3回生の時にタンザニアで半年間生活した。

●学究
1973年に大学を卒業、京都大学大学院農学研究科に進学した。同年には、アフリカ・アジアの経済発展を社会開発や環境の面から研究しようと、アメリカのウィスコンシン大学大学院に留学したが、教員に日本の農村研究を促され、1974年に一時帰国。琵琶湖湖畔の農村の生活形態の変化について研究した。帰国以後も海外での調査研究活動は続けていた。

●地域政治
2006年、「もったいない」を合言葉に、新幹線新駅の建設凍結、県内に計画されているダムの凍結見直し、旧志賀町に予定されている廃棄物処分場の凍結、などを主張して滋賀県知事選挙に出馬。

●滋賀県知事
当選以降、自身が公約で主張した「新幹線新駅・産廃処理施設・ダム事業の凍結、見直し」政策を進め、新幹線新駅関連・廃棄物処分場については平成19年度における関係予算をつけないことが決まり、これらの事実上の凍結が達成された。 滋賀県栗東市の新幹線新駅問題では、一部では損害賠償請求を求められるという噂もあったが、JR東海の松本正之社長は07年7月9日、今後の対応について「10月末に出る地元の結論を受けて法的対応を考えるが、工事負担金を5月に仮精算したので大きな問題はない」と述べ、地元に対する新駅計画凍結による損害の賠償請求を行う可能性は低いとの認識を示し、新幹線新駅凍結の今後は地元の事後処理へと焦点が移ることとなった。
ただ、ダム事業の凍結・見直し(撤回でも中止でもない)公約では、県内に計画されているダム6つ(丹生ダム、大戸川ダム、永源寺第二ダム、芹谷ダム、北川第一ダム、北川第二ダム)の内、県営の芹谷・北川第一のダム建設計画については平成19年2月の議会で容認と取れる答弁を行った。他方、県営北川第二ダムは公約通りの凍結方針を表明しているにもかかわらず、マスコミには取り上げられることはほとんどなかった。また、国営の丹生ダムについては、今までの貯水ダム計画には否定的な見解を示している。ただ、穴あきダムの可能性はあり得るとの発言をとりあげ、マスコミはまたも推進と報じたが、その後は推進するような態度を嘉田は示していない。統一地方選挙後は、県議会の流れの変化によるものか、ダム建設計画に前向きと思わせるような発言をすることは見られなくなった。一部ではダム建設計画への否定的な発言も見られ、また、就任一年の会見では、「社会変動の中でかつて計画したことをそのまま続けることが、本当に次の世代に喜ばれることなのか。勇気ある撤退が必要。」と新幹線のみならずダム計画の凍結に対するこだわり感じさせる発言もあった。
当選後の議会における所信表明演説においては「財政的観点からもダム事業は凍結する」という姿勢を見せていたが、一方で「治水事業の瑕疵(かし)で一人でも死者が出た場合は辞任する」とも述べていた。ダム建設を推進・要望していた大津市や彦根市をはじめ県内の自治体は知事の公約に反発、特に丹生ダム建設が計画されていた余呉町とは激しく対立した(詳細は丹生ダムの項を参照)。
本人は公約について「一切ダムを作らないという、脱ダム(という意味)ではない」、「(マニフェストでは)ダムだけに頼らない治水計画を掲げた。ダムすべてを否定はしていない」また「(現在は)ダムの必要性、効果、影響も含めて議論する過程の中にある」と述べている。この間、ダム事業に対する流れは平成18年7月豪雨をひきがねとした田中康夫長野県知事(当時)の落選や後任の村井仁知事による「脱ダム宣言」の撤回、平成16年7月福井豪雨による足羽川ダム(福井県)の凍結解除・建設再開などダム事業再評価の動きが見られ、こうした流れも微妙に影響を及ぼしている。
2007年統一地方選挙では彼女を応援する「対話でつなごう滋賀の会」が結成され、躍進した。2007年4月23日には留守番電話で、「長崎のようになりたくなければ新駅を作れ」と脅迫された。
議会で新駅建設反対派が推進派を上回った結果、推進派の自民党滋賀県連は「知事の考えに従う」として新駅の凍結に賛成する意向を示した。こうした情勢を受けて中川秀直幹事長が現地入りして嘉田と対談し、7月9日には新幹線新駅の凍結方針が国から示された。森喜朗元首相に、「女の人だな、やっぱり(視野が)狭い」と批判された。しかし、嘉田は「女性蔑視(べっし)だと言うのは控えたい。問題の本質は財政問題。男だから、女だからとは無縁」などと大人の対応をし、株を上げた(by毎日新聞)。
一方、ダム事業の対応についてマスコミや一部支援者から「態度が曖昧」と批判されている。
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