ヒストリア(歴史のネタ)

まさかまさか自分がblogを始めるとは・・・(苦笑)。 授業に使えそうな「歴史のネタ」を中心に書いていこうと思います。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

国民皆兵が原則のイスラエル(男性は3年、女性は2年の兵役期間).txt

BS世界のニュースより「イスラエル建国60年 揺らぐ国民皆兵」
建国から60年を迎えるイスラエル。第1次中東戦争をはじめ、厳しい戦争を勝ち抜くことで国を存続させてきたが、軍に対する国民の意識には確実に変化が。パレスチナ暫定自治など和平の動きが進み、軍の任務のあり方が問われる中、兵役拒否の動きに歯止めがかからず、建国以来の「国民皆兵」の原則が大きく揺らいでいる。
・イスラエルの兵役:男性は3年、女性は1年9ヶ月の兵役期間

☆イスラエルの徴兵制
イスラエルでは、ユダヤ教徒のイスラエル国民と永住者に対して兵役の義務が課せられている。条件や期間に差があるものの女性にも徴兵制がある事が特徴となっている。徴兵制を取る国家においても、その殆どは男性のみを対象としていることから考えると、これは非常に珍しい事例であるが、周囲すべてが程度の差はあれ敵性国家であり、祖国の存亡を賭した戦争が明日にでも起こりうるという同国の事情が根底に存在する。ドゥルーズ教徒を除くアラブ系国民に対しては兵役が免じられている(志願入隊することは可能である)。
男性は3年、女性は1年9ヶ月の兵役期間である。拒否した場合は3年の禁固刑を受けなければならない。なお、女子は良心的兵役拒否が可能であるが、条件は少々厳しい(イスラエル国籍の女優ナタリー・ポートマンはアメリカのハーバード大学に留学していて兵役を免除された)。男性はユダヤ教の神学校を卒業し、超正統派のラビになれば、宗教上の理由で兵役を拒否できる。
かつてイスラエルでは将校になることがエリートコースの典型であったが、産業の発展により魅力が薄れている。
スポンサーサイト

世界経済の中心はNYのウォール街ではなく、ロンドンのシティ。.txt

★NHKスペシャル「沸騰都市第2回ロンドン世界の首都を奪還せよ」
2008年5月19日(月)午後10時~10時49分 総合
今ロンドンが、「世界の首都」の地位をニューヨークから奪い返しつつある。
数年前まで多国籍企業は、NY証券取引所で上場するのが常だったが、今や多くの企業がロンドンに押し寄せる。外国為替や外国株式の取引量もロンドンがNYを抜き去った。
ロンドン復活の大きな要因は、インド、ロシア、中国、中東など新興国との結びつきを深めたことにある。同時多発テロ以降、規制が厳しくなったアメリカを嫌った企業・資本・人材が、市場開放を売り物にするロンドンに一気に方向を変え流れ込んだのだ。
その象徴がサッカーの世界最高峰、プレミアリーグだ。ロシアやアジアの富豪が名門チームを次々と買収。莫大な資金力を背景に有名な外国人の選手や監督を獲得し、リーグを大いに沸かせている。今や、半数近くのチームが外国人のオーナーとなった。
テムズ川沿いのモスクワといわれる地区に集まる多くのロシア人富豪たち、ロンドンに次々と進出するインド系企業、なだれ込むポーランド人労働者など、ロンドンは多国籍のエネルギーに満ちている。
自前の成長エンジンをあきらめ、新興国のエンジンを使うことで復活をとげたロンドン。グローバリズムを主導しながら、その精神を失いつつあるニューヨークから主役の座を奪い返そうとしている。グローバリズム主役交代のうねりを描く。

番組の要約
①ロンドンは19世紀の産業革命以来の好況に沸いている。
 →ロンドンの外国為替の取引量と外国企業の株式上場銘柄数で現在ニュー  ヨークを凌ぐ
②その活力源は、外国特にロシア、中東、インドがらの投資である。
③それによりロンドンの人口750万人の3人に1人が外国人となった。
④プレミアリーグ20チームの内、7チームの企業のオーナーが外国人
 →ポンド高の影響もありチケットは高騰:最安値の席でも日本円で1万円

☆ロンドンの現在
カナリー・ワーフ1990年代以降には金融に加え観光や情報産業、デザイン産業なども活気を呈しており、ドックランズのカナリー・ワーフ以後、超高層ビルの建設があいついでいる。荒廃したロンドンは完全に過去のものとなった。近年では地価の高騰に悩むなど往年の繁栄を取り戻している。1980年代以降に連続して発生したIRA暫定派によるテロは収束したが、2005年7月7日にはイスラム過激派によるロンドン同時爆破事件が発生している。近年増加しているイスラム系移民と従来の住民間との対立も発生するなど、国際都市特有の問題の解決に注目が集まっている。
2005年には2012年に開催される第30回オリンピック誘致に成功した。1908年および1948年に次ぐ3度目のオリンピック開催であり、同一都市としては史上最多となる。
2009年には、ヨーロッパでもっとも高い306mのロンドンブリッジ・タワーが完成する予定。

日本が外交が不得意な理由。村上龍.txt

引用:村上龍『ハバナモード』p130~131
アメリカ合衆国と大半の西ヨーロッパ先進国においては、個人でも国家でも関係性の基本は対立があるとよく言われる。
一方、日本社会では対立はケンカとか仲違いと誤解されやすい。対立が関係性のベースという意味は、わたしはあなたと違う人間だから、意見の違いがあるのは当たり前だ、ということで、別に喧嘩腰になることではない。日本社会では、集団内における個人の均一性が重要視され、個人は集団にとけこむことを要求することがあるので、関係性における対立という概念が希薄だ。
本当は、人間は誰とでも基本的に対立していて、利害が一致する場合に仲良くなったりするだけなのだが、日本社会では対立があるとそれだけで問題となりがちだ。
対立が個人や社会の関係性の基本となっていないことについては、もちろん良い面もある。良い面の代表的なものは「町内の大掃除」などだろう。日本社会では、みんな仲良く一緒にというのがベース
になっているので、ある集団が一丸となってことに当たる場合には力を発揮する。
サボったりすると仲間はずれになる可能性もあるし、一生懸命働くと集団内で認められたり地位が保証されたりするのでインセンティブも大きい。もちろん軍隊や、工場での単純労働や、企業活動などでも関係性の基本が対立ではないという姿勢は長所として働くだろう。
しかし対立が関係性の基本となっていない社会には弱点もある。その代表が外交であろう。外交は、最初から対立する利害を、できるだけ国益を守りながら調整し交渉するものなので、対立がない社会
はどうしても不得意にならざるを得ない。相手国が自分たちとはまったく違う考え方をする、という基本がないわけで、そういった国には本来外交という概念が必要ではなく、外交が不慣れというより、
わからないといった方が正確なのかもしれない。
   

ブランチ・ダビディアン事件.txt

以下引用http://mgdb.himitsukichi.com/pukiwiki/?MEDIAGUN%20DATABASE
 1993年、アメリカ・テキサス州ウェイコで起きた、宗教団体ブランチ ダビディアン(Brunch Davidian)による武装立て籠もり、および集団自殺事件。ただし、『自殺』という見方には異議・疑問も呈されている。
 元々のブランチ・ダビディアンは、いわゆる『ヨハネの黙示録』に基づく終末思想にとらわれながらも、比較的穏健・小規模な宗教団体だったが、1990年、激しい跡目争いの後にバーノン・ハウエルが新教祖の座に着くと、次第にきな臭い空気が漂い始める。彼は名をユダヤの英雄にちなんだ『デビッド・コレシュ(David Koresh)*1』に改め、自らを『7つの封印(Seven Seals)を解放できる唯一の救世主』と称して、カルト的な終末論と個人崇拝、選民思想をエスカレートさせていく。その教義によれば、ブランチ・ダビディアンの信者達こそが、最終戦争の後に生き残ることを神に認められた『選ばれし民』と位置づけられていた。
 奇妙なカリスマで信者を増やす一方、コレシュは最終戦争に備えて教団の武装化を急速に進めていく。大量の銃火器の不法取引(下記参照)、またカルト教団にありがちな信者への虐待、女性信者・少女を性の食い物にするなどの問題ある行動が外部にも伝わりはじめ、ダビディアンは次第にマスコミや司法当局にマークされるようになる。一方でコレシュは、最終戦争の際、ダビディアンはバビロニア人達の軍隊に攻撃されるだろうという、予言とも妄想ともつかない警告を信者達に繰り返し吹き込んでいった。
 緊張は徐々に高まり、ついに1993年2月28日、武器の不法所持の容疑で、ATF(アルコール・タバコ・火器局)が強制捜査に乗り出す。武装した捜査員100名がダビディアンへの突入を試みたが、実はこの時、事前に情報が漏れていたため奇襲にならなかった。なんと、『決定的瞬間』をとらえようと、TV局がカメラを持って待ちかまえているような有様だった。ついに『バビロニア人の軍隊』が、連邦捜査官に姿を変えて攻め込んできたと思いこんだダビディアンの信者達は、激しく応戦。この最初の突入で、ATFの捜査官4名が死亡、ダビディアン側にも6名の死者が出た。
 この時、屋根に上って突入の機会をうかがっていたATFの武装捜査員が、屋根越しに多数の銃弾を受けてのたうち回る様がTVで放映され、全米に衝撃を与えた。
 最初の突入失敗の後、捜査権限はFBIに委譲され、ダビディアンとのにらみ合いが始まった。しかし、『終末』に備えて軍隊並み武器弾薬と1年分以上の食糧を備蓄していたダビディアンは、長期の籠城でも降伏の気配を見せない。そのうちに周囲に『マスコミ村』ができて、教祖コレシュのインタビューがTVで繰り返し放送、しまいには野次馬目当てに屋台を出したり望遠鏡を据え付ける者まで現れるといった異常事態の中、膠着状態はなんと51日間も続いた。
 これ以上の交渉は無意味と判断した司法長官ジャネット・リノは、ついに再度の強行策を決意。4月19日、FBIは19台の戦車、装甲車、武装ヘリを前面に立てて突入を試みた。大量の催涙弾でいぶり出せば、教祖や信者達もたまらず外に飛び出してくるだろう―――。それがFBIの読みだった。
 しかし、これが完全に裏目に出た。信者達は予想外に頑迷な抵抗を続け、なかなか外に出ようとしない(ガスマスクを着用していたとの話もある)。そうするうちに建物の一角から出火、木造の教団本部は瞬く間に炎に包まれた。それでもほとんどの者が脱出しようせず、燃え落ちる教団と運命をともにしてしまったのである。
 この出火の原因については、実は明らかになっていない。当初は信者達の集団自殺、あるいは信者が『聖なる炎』を放って戦車を追い払おうとしたと言われていたが、突入した装甲車がランタンやプロパンガスのボンベを破裂させた、または可燃性の催涙ガスにFBI側の銃火が飛んで引火したという説も有力である。
 原因はどうあれ、大勢が業火の中で絶命したことには変わりない。損傷が激しく遺体の確認は困難を極めたが、最終的にはコレシュを含む81名が死亡したとされている。うち25名は子供。生存者はわずか9名だった。
 当然のごとく、司法当局は失敗の責任を追及・検証された。FBIはそれまでの交渉経過から、コレシュの不遜な態度は『こけおどし』で、強行策に出ても最悪の事態(集団自殺)を選択する度胸はない、またインタビューなどで再三投降をほのめかしながら結局反古にしていることから、降伏の可能性もないと判断していた。
 しかし、実はFBIの行動科学課の分析官の一人は、コレシュの独善的で激高しやすい性格から、強行策は裏目に出る可能性が高く、交渉を重ねて妥協を引き出すべきと進言していた。また、コレシュが4月14日付でFBIに出した『刑務所での布教を認めてもらえれば降伏する』との手紙が、司法長官に提出されなかった(事故か故意かは不明)ことも、後に明らかとなった。
 結局、責を問われてFBI長官セッションズは辞任。司法長官リノも辞表を提出したが、クリントン大統領は「罪を最も負うべきは教祖コレシュだ」としてこれを却下した。そして人々は、狂信的なカルト集団、重武装の立て籠もり事件への対応の難しさを、改めて思い知らされることとなった。
 この事件がアメリカに与えた衝撃は大きく、映画『沈黙の陰謀』など、メディア作品にもしばしば現場となった『ウェイコ』の名が登場する。
 しかし、悲劇はこれで終わらなかった。
 事件後、アメリカ国内の保守的・右翼的勢力を中心に、この事件を『信仰・武装(自衛)の権利に対する、連邦政府の不当な弾圧』ととらえる空気が広がっていったのである。そして、増幅した連邦政府への憎悪は、事件からちょうど2年後の1995年4月19日、死者168名、負傷者500名以上という大惨事『オクラホマ連邦政府ビル爆破事件(オクラホマ・ボマー事件)』として噴出することとなる(奇しくも4月19日とは、アメリカ独立戦争の開戦日でもある)。
 そして、ブランチ・ダビディアンは現在もなお存続し、活動を続けている。

アメリカの新聞の凋落

アメリカの新聞の凋落が激しい。ニューヨークタイムズ等、メジャー14社の企業価値は、2004年からの3年間で合計230億ドル、42%が失われた。世の平均株価が2割近く上昇する中での下落である。
シリコンバレーの中核紙、サンノゼマーキュリーでは、2000年からの3年間で求人広告収入が1億2千万ドルから1800万ドルに激減した。2000年から2007年にかけて、相次ぐレイオフでスタッフは半減している。ニューヨークタイムズでも、数年間の雇用凍結に続き、1300人の編集スタッフのうち100人を削減することが2月に発表された。
凋落の理由は広告収入の減少。広告が紙媒体からオンラインに移行するのは以前から言われていたことだが、ここ1年ほどその傾向が加速している。特に求人広告や不動産広告といった、従来米国の新聞の重要な収入源だった領域がオンラインに奪われていることが大きい。地域によっては、去年1年間だけで不動産広告収入が二割以上下落した新聞もある。
もちろん、新聞側も手をこまねいているわけではない。たとえば、オンライン化に意欲的なニューヨークタイムズは、頭打ちの有料会員制から広告収入専門に移行するため、一時的な収入減を招く全文記事のオンライン無料化を敢行、SNS大手フェースブックとのリンクを強めたり、コンテンツサイトのAbout.comを買収するなど、様々な手を売っている。さらに2月には、ハースト、トリビューンなど他紙と共同で、各社のサイトに広告を配信する共同事業、クワドラント・ワンも始めた。120の新聞のサイトをカバーし、総計5千万人にリーチする大ネットワークである。
しかし、それだけの試みをしているニューヨークタイムズですら広告収入はジリ貧だ。読者数は、紙媒体の110万人と比べオンラインは750万人に達するにもかかわらず、収入の9割は未だ紙媒体からのもの。そして、オンラインの収入が増えるより速いペースで紙媒体の収入が減少している。今年1月時点では、トータルの広告収入は前年比10%減だった。
新聞社が失った広告費の多くは、インターネット専業企業に流れている。Google一社だけでも年商は166億ドルと2兆円近い。この全てが新聞広告からきたものではないが、それにしてもインパクトは当然ある。
そして、さらに問題を深刻にしているのは、メディアに流れる広告費のパイ全体が減少しているのではないかということ。
従来、広告は「半分は無駄だが、どの半分が無駄なのかわかないから全部続けるしかない」と言われてきた。しかし、インターネットだったらクリックスルー等で、より具体的に成果がわかる。結果として、広告の無駄を省ける。従来の半分のコストで同じ成果が出るのであれば、無理して同じ広告費を使う必要はない。浮いた分の広告費は、より多機能な自社サイトの構築など、従来型の媒体広告以外の分野に流れてしまうものも多い。たとえばナイキ社では、広告支出に占める媒体広告の割合は、10年前の55%から33%まで減少した。その代わりに、直接ユーザーが運動の成果をアップロードできるサイトなど、ユーザーとの継続的な対話でロイヤリティをあげる「エンゲージメント・マーケティング」に力を入れている。
つまり「記事を書いて読ませる」という伝統的な新聞のビジネスモデルをオンラインに移しただけではどうにもならない根本的な問題が発生しているのである。新聞業界がこの構造変化をどう乗り切るかの答えは未だ出ていない。アメリカでは寄付で成立しているテレビ局やラジオ局があるが、新聞も同様のNPO化が生き残りの道では、とまでささやかれる昨今である。引用:[渡辺千賀]テクノロジー・ベンチャー・シリコンバレーの暮らし(2008年3月31日)
http://www.chikawatanabe.com/blog/2008/03/post-6.html
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。